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2026.07.24.

コラム

1歳児配置改善加算とは?取得要件とICT活用の重要性

近年、保育現場では「保育の質の向上」と「保育士の負担軽減」の両立が大きな課題となっています。そのような中で注目されているのが、令和7年度(2025年度)から創設された「1歳児配置改善加算」です。

本記事では、1歳児配置改善加算の概要や取得条件、そして要件のひとつとして重要な「ICT活用」について解説します。

1歳児配置改善加算とは?

1歳児は歩行が始まり、活動範囲が広がる一方で、食事や午睡、排泄などの個別対応も多く、保育士の負担が大きい年齢です。

そこで国は、1歳児への保育をより手厚く行えるよう、従来の『1歳児6人に対して保育士1人(6:1)』から、『1歳児5人に対して保育士1人(5:1)』の配置を実現する施設を支援するため、「1歳児配置改善加算」を創設されました。加算は、6:1配置と5:1配置の人件費差額相当分を公定価格に上乗せする仕組みです。

1歳児配置改善加算の取得条件

加算を受けるためには、単に保育士を増やすだけではなく、以下の要件を満たす必要があります。

  • 1歳児の配置を5:1へ改善していること
  • 処遇改善等加算を取得していること
  • ICTを活用していること
  • 職員の平均経験年数が10年以上

① 1歳児の配置を5:1へ改善していること

1歳児の職員配置を5:1以上に改善していることが前提です。

② 処遇改善等加算を取得していること

処遇改善等加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲを取得していることが求められます。これは、職員の賃金改善やキャリア形成への取り組みを評価するためです。

③ ICTを活用していること

業務においてICTを活用していることも条件となっています。具体的には、

  • 登降園管理(必須)
  • 計画・記録
  • 保護者連絡
  • キャッシュレス決済

のうち、登降園管理に加えてもう1機能以上を導入・活用している必要があります。

④ 職員の平均経験年数が10年以上

施設・事業所全体の職員の平均経験年数が10年以上であることも要件として設定されています。

なぜICT活用が要件になっているのか

1歳児配置改善加算の中で、多くの園が注目するのが「ICT活用」の要件です。

国がICT活用を求める背景には、保育士不足の中でも保育の質を維持し、職員の負担を軽減する目的があります。保育士を増やすだけでなく、業務効率化によって子どもと向き合う時間を確保することが重視されているためです。

例えば、

  • 登降園管理の自動化
  • 保護者へのお知らせ配信
  • 保育記録のデジタル化
  • 集金業務の効率化

などを実現することで、職員の事務負担を削減できます。

ICT要件を満たすためには、単にシステムを導入するだけでなく、現場で継続的に活用できることが重要です。
保育システム「はぐみ」は、保育現場の業務効率化をサポートし、1歳児配置改善加算の取得を目指す園のICT活用を支援します。

はぐみで実現できること

登降園管理

加算要件の必須機能である登降園管理をデジタル化し、出欠確認や集計業務を効率化します。
はぐみでは、ICタグ/カードの他に、QRコード・AIサーマル顔認証などの受付方法がございます。
運用に合わせた受付方法を選択することが可能です。

保護者連絡

欠席連絡やお知らせ配信、連絡帳機能など保護者との連絡機能により、電話や紙連絡帳にかかる負担を軽減します。

計画・記録管理

日々の保育記録や情報共有をスムーズにし、保育士の事務作業時間を削減します。
AIによる入力サポート機能も搭載されており、AIを活用することでより作成作業の効率化を実現します。

キャッシュレス決済管理

はぐみではenpay(エンペイ)byGMOとの連携を行っております。
はぐみで保育料などの利用料の集計を行い、集計した請求金額をエンペイへ情報を流して請求することが可能です。

これらの機能を活用することで、加算要件への対応だけでなく、職員の働きやすい環境づくりにもつながります。

まとめ

1歳児配置改善加算は、保育の質向上と保育士の負担軽減を目的とした重要な制度です。
取得には、

  • 1歳児 5:1配置
  • 処遇改善等加算の取得
  • ICT活用
  • 平均経験年数10年以上

といった条件を満たす必要があります。

その中でもICT活用は、多くの園が取り組みやすく、業務効率化の効果を実感しやすいポイントです。
保育システム「はぐみ」を活用しながら、1歳児配置改善加算への対応と、より良い保育環境づくりを進めてみてはいかがでしょうか。


※令和7年度保育関係予算案をもとに情報まとめております。
 最新情報は、こども家庭庁や各自治体からのお知らせを必ずご確認ください。

◇参考資料(外部リンク)◇
令和7年度保育関係予算関連資料(こども家庭庁)

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