保育現場の事務負担を軽減し、保育士が子どもと向き合う時間を確保するため、ICT機器やソフトウェアの導入費用を補助する事業です。令和8年度予算案では、これまでの支援を継続しつつ、より効率的な運用を目指す内容となっています。

※所属する自治体によって内容が異なる場合がございますので、
　事前に自治体へ確認することをおすすめします。

補助基準額と補助率

補助基準額について

１機能の場合・・・１施設当たり20万円（併せて端末購入等を行う場合：70万円）
２機能の場合・・・１施設当たり40万円（併せて端末購入等を行う場合：90万円）
３機能の場合・・・１施設当たり60万円（併せて端末購入等を行う場合：110万円）
４機能の場合・・・１施設当たり80万円（併せて端末購入等を行う場合：130万円）

補助率について

国：１／２、市区町村：１／４、事業者：１／４
（＊）国：２／３、市区町村：１／12、事業者：１／４

対象

対象施設について

認可保育所、認定こども園、認証保育所、小規模認可保育所、認可外保育施設
※所属している自治体によって異なる場合があります。

対象条件

１施設１回限りが対象。
ただし、新たに「キャッシュレス決済」の機能を導入する場合は、過去に本補助金を活用して他のシステムを導入している場合でも対象となります。

以前からの主な変更点

国が整備する「保育業務施設管理プラットフォーム」を活用している施設において、新たに「登降園管理等の業務」に係る機能を導入する場合には、過去に本補助金を活用してシステムを導入している場合でも補助金の対象となります。

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はぐみでは、「保育業務施設管理プラットフォーム」との連携が行えるようシステムのアップデートを進めております。

ご質問やご相談がございましたらお気軽にお電話もしくはお問合せフォームにてお問い合わせください。

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※令和8年度保育関係予算案をもとに情報まとめております。
　最新情報は、こども家庭庁や各自治体からのお知らせを必ずご確認ください。

◇参考資料（外部リンク）◇
令和８年度保育関係予算案の概要