2026.04.17.
お知らせ令和8年度新設予定「保育ICT推進加算（仮称）」について
令和8年度（2026年度）のこども家庭庁予算案において、新設が予定されている「保育ICT推進加算（仮称）」への注目が高まっております。この新たな制度設計を受け、保育施設様からは「算定要件をクリアしたい」といった、具体的な導入・移行に関するご相談が急増しております。
本加算は、保育現場の日々の業務にシステムを取り入れ、定着させている施設を継続的に国が支援する画期的な制度になるかと思います。概要や要件について簡単にご紹介いたします。
1．概要
「保育ICT推進加算（仮称）」は、ICT化することで保育士の事務負担を軽減し、子どもたちと向き合う時間を確保するとともに、保護者の利便性を向上させている施設に対して、国から費用が支給される制度となります。これまでの「システム導入のための補助金」とは異なり、要件を満たすことで毎年継続して算定されるのではないかと予想されます。
2．算定のための主な必要条件
この加算を取得するためには、主に以下の『4つの要件』をすべて満たす必要があります。
①ICT活用推進の責任者の配置
園内でICT導入や活用の中心となり、他の職員へのサポートや窓口となる担当者を決める必要があります（専門資格は不要です）。
「ICTの導入や活用の中心」と聞くと難しそうなイメージがありますが、専門的な資格が必要な訳ではありません。お世話になっているシステム会社へ相談や質問の窓口を担ったり、他の職員からの質問を受付けたり、操作のサポートを行ったりする担当者を配置するイメージになります。
②4つの機能のICT活用
以下の4つの機能をシステムで活用している必要があります。
- 登降園管理：打刻による登降園の時間の記録など
- 保護者連絡：欠席連絡やお知らせ配信など
- 計画・記録：指導計画や保育日誌などの記録など
- キャッシュレス決済：延長保育料や実費徴収のオンライン決済など
③政府システムの活用
国が整備する「保育施設業務管理プラットフォーム（給付・監査）」や「保活情報連携基盤（入所・入園の調整）」といったシステムのアカウントを取得し、活用する必要があります。
上記のような政府システムの活用については、所属している自治体にもよるため、まずは、自分たちの自治体がどのような対応方針なのか事前に確認すると安心です。
④運営情報の最新化
「ここdeサーチ（子ども・子育て支援情報公表システム）」における、施設の運営状況を常に最新の情報に更新していることが必要です。
毎年５月に情報の最新化の依頼が来るかと思いますので、９月末までに情報の更新対応を行うことが大切です。
※情報に誤りがあり修正の指摘があった際には適切に対応を行ってください。
対応を行わないと加算の対象外となるため、ご注意ください。
3．対象施設について
以下の施設・事業所が対象となります。
- 施設型：保育所、幼稚園、認定こども園
- 地域型：小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業
4．加算金額について（年額）
施設の種別に応じて、以下の金額が支給される見込みです。
加算金額の詳細については、各自治体から発表されるかと思いますのでご確認ください。
- 保育所・幼稚園・認定こども園： 30万円／年
- 地域型保育事業： 18万円 ／年
5．その他注意事項（加算対象外の要件）
ICT化を行うためのシステム導入を「保育所等におけるICT化推進等事業」による補助を受け、システムの導入等を行った年度は本加算の算定は対象外となります。
（例）
・令和7年度中に補助金を活用してシステム導入した場合は、令和8年度から加算対象
・令和8年度に補助金を活用してシステム導入した場合は、令和9年度から加算対象
6．最後に
令和8年度より新設される「保育ICT推進加算（仮称）」は、保育現場のICT化を質・量ともに一段階引き上げる重要な転換点となります。
はぐみでは、本加算の算定要件である「4つの機能（登降園・保護者連絡・計画記録・キャッシュレス決済）」をすべて網羅し、かつ「政府プラットフォーム連携」にも対応できるようシステムのアップデートを順次進めて参ります。
ご質問やご相談がございましたらお気軽にお電話もしくはお問合せフォームにてお問い合わせください。
※2026年2月の第４回自治体説明会資料をもとに解説しております。
最新情報は、こども家庭庁や各自治体からのお知らせを必ずご確認ください。
◇参考資料（外部リンク）◇